2018-03-20 第196回国会 衆議院 環境委員会 第4号
また、平成二十五年度には、西日本地域の公害健康被害補償業務を担当しておりました大阪支部を廃止したところでございます。 その後、平成二十八年十月に、当機構の業務としまして公募型の研究開発資金の配分業務が追加されたことによりまして、八人を増員いたしまして職員数は百四十八人となりましたが、引き続き業務の効率化に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、平成二十五年度には、西日本地域の公害健康被害補償業務を担当しておりました大阪支部を廃止したところでございます。 その後、平成二十八年十月に、当機構の業務としまして公募型の研究開発資金の配分業務が追加されたことによりまして、八人を増員いたしまして職員数は百四十八人となりましたが、引き続き業務の効率化に努めてまいりたいというふうに考えております。
速記官制度を守る会大阪支部ニュース二〇一三年四月号に登場し、時代はまだまだ速記を必要としているようだ、裁判所速記官の養成停止は余りにももったいない政策の誤りであった、こういうふうに述べておられます。 今、まだ二百名の熟練した速記官の方が頑張っておられます。かけがえのない技術継承は、まだ間に合います。
○浦野委員 私も日本保育協会の大阪支部の人間ですので、ただ、維新の会ですので、この間は呼んでいただけなくて残念でした。 それはさておきまして、もう一つ、今回の新制度に移行しない部分もあります。これは、きょう、せっかく文科省からおいでいただいているので、お答えいただこうと思っているんですけれども。
原告であるＴ先生の夫Ａさんは、二〇〇〇年十月に地方公務員災害補償基金に公務災害の認定を申請しましたけれども、同基金大阪支部は、二〇〇四年十二月に公務外の認定処分を行い、その後、夫Ａさんの審査請求、再審査請求とも棄却をいたしました。その間、八年もの歳月が費やされたわけであります。
大阪支部でも、現実の業務を担うのはほとんどが弁護士です。大阪支部の運営についても、大阪弁護士会が関与する仕組みこそが多くの弁護士の協力を得、かつ永続的に独立性を担保する上で必要ですし、職務の独立性なくしてセンターに対する大阪府民の信頼は得られません。 最高裁の関与は、実に法文上十一か所も記載されているにかかわらず、残念ながら弁護士会の意見を聞くとの規定は一か所もありません。
したがって、全国的にやっている事業もありますし、あるいは、例えば東京都支部、大阪支部等々で、地域限定型で実施している事業もあります。これは、地域の実情に応じてやはり需要が違うんであろうというふうに思われますので、今回の法律のもとで成立する支援センターにおいても、地域の実情に合った事業の実施が行われるべきであるというふうに考えております。
したがって、例えば、一つのＮＧＯの組織が全国組織である場合、例えば京都支部とか大阪支部とかと、こういう支部がありますが、何というんですか、中央で参加するんではなくて、それぞれの支部なりそういう組織の現地で参加すると。だから、主体がそこの地域にいなくても参加できる、そういう意味では非常に公平にだれでも参加できるという仕組みになっていると、こういうふうに思います。
先生御指摘のとおり、扶助協会の大阪支部におきましては、新聞が報道しているような事態となっているものと承知しております。 こういうふうな自己破産事件の需要の急増に対しまして、適切に対処いたしたいというふうに考えております。
実は、十一月の二十四日に新聞に出ましたのですが、大阪で、法律扶助協会の大阪支部において、景気が悪過ぎるということもあるんでしょう、自己破産の事件が急増して法律扶助協会に援助を申し立てる方が増大して、財政上の問題だと思いますが、十二月六日で窓口を停止せざるを得なかったとの報道があったんです。
そして、今年の四月十二日、大阪支部において東大阪市の二名の保育士の頚肩腕障害について公務上認定が下されました。 ところが、何と、この八月、神奈川支部は保育士岡野三重子さんの事例について、保育士の業務が上肢に負担の掛かる作業を主とする業務とは認められないとの理由で公務外認定を下しました。 理事長、これは鈴木事件最高裁判決の趣旨に明確に反するのではありませんか。
そして、この法律扶助協会、約三十億国費投入しているわけですけれども、これがもう枯渇してしまって、例えば大阪なんかの、法律扶助協会大阪支部ではもう全く資金がなくて窓口業務停止という状況に追い込まれておるということでございます。 こういう観点からの、正にこういう補正予算にふさわしい問題ではないかなと思うんですけれども、御答弁お願いしたいと思います。
私の持ち時間もなくなりましたので、ただいま申し上げましたように、今回の労働法制改定については、例えばごく最近も、連合大阪法曹団、大阪社会文化法律センター、大阪労働者弁護団、自由法曹大阪支部団等々、これまでの労働団体やあるいは政党との関係の枠組みを超えた、共同の強い調子の反対声明も私のもとに届けられました。
五十九の組合が結集している航空安全推進連絡会議大阪支部と大阪国際空港長との交渉がありまして、伊丹空港の再整備計画は関空の開港前後に策定するという約束になっていたはずなのです。それが、三年経過してもまだ明らかにされていません。一体これはいつごろ示されるおつもりでしょうか。
富田林市養護学校教員の腰痛症の問題でございますけれども、この判決に至るまでの経緯と、判決が出された後の腰痛に対する認識あるいは今後の予防対策などについてお伺いしたいわけですが、大阪支部がこの件を公務外と認定するまでの経緯についてお願いいたします。
六大港の中で最近の収支の状況を見てまいりますと、東京支部が三千三百万円の赤字、横浜支部が五千七百万円の赤字、川崎支所が二百三十万円の赤字、そして名古屋支部だけが一千万円の黒字、大阪支部は二百万円の黒字であります。
そうして、七・三創価学会大阪支部長の大集会に対してはどういう歌か。「大関西見事に勝ちゆけ万才を諸仏と諸天とともにあげなん」、選挙に勝って仏様と一緒に万歳しようという激励の歌ですよ。そうでしょう。そして、さきの参議院補選、どうですか。
○政府委員（野村瞭君） 私ども、震災後、担当の係官を現地に派遣いたしまして、特に認定患者さんの状況等について地元自治体等にもお問い合わせするなどいたしまして把握に努めておるところでございますが、二月十日に神戸市、尼崎市を含む関西の旧第一種指定地域の九つの市及び私どもが所管をしております公害健康被害補償予防協会の大阪支部におきまして、患者さん方のための相談窓口というのを開設いたしておりまして、被災されました
しかしながら、私ども環境庁といたしましては、今後政府広報や自治体の広報、それからテレビ、ラジオなどで認定患者の方々に呼びかけまして、兵庫県及び大阪府の指定地域、九自治体ございますが、これに、公害健康被害補償予防協会の大阪支部に設ける公害患者相談窓口に御連絡いただくようお願いするなど、今後状況把握に手を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
そして、この召集状が参りますと、「八月十日午前九時大阪市東区大手前日本赤十字社大阪支部ニ参著シ此ノ召集状ヲ以テ届出ラルヘシ」、これは本当に数日の間にこれを持って指定された場所へ行って、その間子供が生まれておろうが乳幼児を持っておろうが、そんなことはもう参酌なしに、兵と同じく軍隊に入り、そして戦場へ連れていかれるというのが実態なんですね。
○富田委員 ただいま法律相談補助に関しまして、実績を検討した上でというお答えでしたが、この点に関しては、平成五年度は法律扶助協会東京支部並びに大阪支部に対して実施され、六年度は兵庫県支部、愛知県支部が予定されておるようであります。このような補助の対象はどのように決定されているのでしょうか。
そこへ近畿通産局の特許室、社団法人発明協会の大阪支部、それから弁理士会の近畿支部、従来からの夕陽丘の図書館の資料部門、これがそれぞれ入って、それぞれの機能を独立して運営するというようなことでは、利用者にとってはやはりどうかと思うわけです。